運輸安全マネジメント
わが社の運輸安全マネジメントの取り組み
令和4年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
● わが社の事故防止のための安全方針
- 安全第一をモットーとして「安全輸送」の確保を周知徹底する
- 防衛運転に努め、加害者にも被害者にもならない
- 「思いやり」「譲り合い」の安全運転に努める
● 社内への周知方法
社内掲示し、確認できるようにする
● 安全方針に基づく目標
令和3年度目標
あらゆる事故（人身、物損、自損、労働災害）をゼロ目標に努める
● 目標達成のための計画
令和3年度安全計画
- ヒヤリハット情報の報告会実施計画
- 安全講習の受講計画
● わが社における安全に関する情報交換方法
定期的に営業所において、管理者、運転者ともに輸送の安全に関する意見交換会を開催し、情報共有
● わが社の安全に関する反省事項
令和2年度の問題、反省点をチェックし、問題、反省点を後日社内に掲示する。
安全教育の継続的実施により、安全運転に対する意識向上はしているが、まだまだ不十分である。
● 反省事項に対する改善方法
安全運転に対する意識を低下させないよう、教育訓練の質を向上させる。
● わが社の安全に関する目標達成状況
令和4年度 労働災害 0
同 飲酒運転の撲滅 0
目標達成
● わが社の事故に関する情報
わが社の自動車事故報告規則第２条に規定する事故 1件
目標未達成
（注）輸送の安全に係る行政処分を受けた場合には、法令に基づき遅滞なく警告書等（写）、改善報告書（写）を社内及び営業所等に掲示等により公表すること。
令和3年4月1日
会社名：有限会社 エーティーライン 代表者名：野藤 純
運輸安全マネジメント制度は、平成17年度に起きた、ヒューマンエラーによる事故の多発を受けて創設された制度です。
当社は「運輸安全マネジメントシステム」を構築し、輸送の安全とお客さま満足度の向上をめざして、全社員一丸となり取り組んでまいります。
運輸安全マネジメントに係る情報公開
本情報公開は、「貨物自動車運送事業法第24条3項」および「貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8項」に基づき実施いたします。
1．輸送の安全に関する基本方針
- 当社は、輸送の安全を確保するため、「運輸安全マネジメントシステム」を構築し、安全統括管理者のもと、継続的な改善・強化に努めます。
- 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
- 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan，Do，Check，Act）を確実に実施、安全対策を継続的に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行します。
- 輸送の安全の確保が最も重要であることを全社員が自覚し、常に輸送の安全性の向上に努めます。
- 輸送の安全の確保が最優先されるよう、関係法令および社内の安全管理規程を順守します。
- 交通事故「ゼロ」を実現するため具体的施策を策定し、積極的に推進します。
2．輸送の安全に関する目標および達成状況
目標
安全を最優先課題とし「交通事故ゼロ」をめざします
|
達成状況（2020年4月～3月）
提出件数 | 事故の種類 | 発生件数 | 達成率 |
０件 | 転覆 | ０件 | 100％ |
転落 | ０件 | 100％ | |
火災 | ０件 | 100％ | |
踏切 | ０件 | 100％ | |
衝突 | ０件 | 100％ | |
死傷 | ０件 | 100％ | |
車両故障 | ０件 | 100％ | |
その他 | 1件 | 90％ |
3．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
当社は、各営業所に所長を設置し、経営者から現場まで一体となり輸送の安全確保に努めています。また「安全会議」を設置し、安全活動や交通事故の発生状況を報告しております。安全確保に係る課題や施策の討議を行っています。
4．輸送の安全に関する重点施策
- 社内交通安全運動の実施
運動期間中はスローガンを掲げ、すべての社員が安全運転の取り組みを行います。 - 安全推進活動の推進
社内に「安全に関する指導員」を設置し、交通安全教育の充実をはかります。日々の安全推進活動を積極的に実施します。 - 資格取得および外部研修への参加推進
社員は、資格取得および研修などに積極的に参加し、常に安全向上に資する技能の向上に努めます。
5．輸送の安全に関する計画
1.安全最優先の周知
| （1）安全方針を全営業所に掲示
（2）安全方針に基づいた目標、計画および関係法令などの周知・検証
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2.交通事故防止活動
| （1）「交通事故ゼロ運動」の実施
（2）「運転技能競技大会」の開催
（3）「無事故運転者」の表彰
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6．事故、災害等に関する報告連絡体制
1）運転者
→管轄警察署
→消防署（救急）
→2）営業所所長
2）営業所所長
→3）安全教育部
3）安全教育部
→安全管理統括者
→代表取締役
→4）車両管理部
→5）保険会社
4）車両管理部
→修理工場
5）保険会社
→災害事故関係者
7．輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容
今後も、運輸安全マネジメントのなかで、交通事故、労働災害に関するリスクを抽出してまいります。リスクマネジメントを活用しリスクの低減に向けた活動を続けてまいります。
8．安全統括管理者に係る情報
役員 野藤 純
9．行政処分
2002年度行政処分なし
